商工会事業

小規模事業者のお悩みに対して、その解決のために経営に関する専門家を事業所へ派遣して、技術や知識提供を支援する制度です。

1. 経営戦略、経営計画、経営方針、商品開発、販路開拓等のアドバイスが欲しい。
2. 経営分析、会計事務についてアドバイスが欲しい。
3. 事務処理の改善を図り、作業効率を向上させたい。
4. 新技術の開発、新事業への展開を図りたい。
5. 社員の教育訓練を指導して欲しい。
6. IT技術の導入や活用を図りたい。
7. 就業規則を見直したい。

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自分に合った共済が解らない。どのように活用すればいいのか解らない。
そんな共済に関するご相談に随時対応しています。
ご相談内容については秘密を厳守いたします。あなたの目的に応じて以下の制度を是非ご活用ください。

福祉共済とは商工会会員のために全国の商工会連合会が運営する新共済制度です。
商工会に関わる方が安心してご加入いただける内容です。

商工会貯蓄共済は、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営する共済制度です。

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

国がサポートする有利な退職金制度です。
中小・小規模企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的に設けられた制度です。

病気やけがで働けなくなった時、最高1年間収入を補償する制度です。
 同様の保険に個別に加入する場合に比べて、約44%も割安です。

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度です。
 「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業の連鎖倒産から守ります。

中小企業の皆様が製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に人身事故や物損事故が発生し、損害を被った場合に保険金をお支払い致します。

経営相談、開業資金など起業・開業に関わる様々な疑問について、商工会職員と専門家チームが対応いたします。

店を開くだけで、事業が始まる？それでは、遅いです。
資金を準備する段階から何を何時ごろいくらの資金で始めるかが、計画です。

開業融資は一発勝負です。再度の挑戦はできません。
その分初めからしっかりとした事業計画を作る必要があります。

創業に必要な手続きなどについて説明します。

小企業等経営改善資金融資（マル経融資制度）は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・無保証人・低利で融資する制度です。

限度額

2,000万円(制約があります)

資金使途

設備資金及び運転資金

返済期間

運転資金7年　(うち据置期間1年以内)　設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

利率

「マル経金利情報」に最新の利率を表示しています。

その他

無担保・無保証人

1. 常時使用する従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）の法人・個人事業主
2. 商工会の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
3. 所得税・法人税等を完納していること
4. 白川村エリアで最近1年以上事業を行っていること
5. 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業者であること

※商工会にまだ加入されておられない場合は、ご加入下さい。
※申し込みに必要な資料等がございます。

申し込みをご希望の場合には､商工会までご連絡ください。

お気軽にご相談下さい! 商工会の労働保険事務組合。

労働保険（労災保険と雇用保険）は、労働者を一人でも使用する事業主は加入しなければなりません。
ところが、[内容がよくわからない」「費用がかかりそう」「事務手続がめんどう」などなど。このようなことでお困りではないでしょうか？

そんな事業主の皆様に是非ご検討いただきたいのが、大垣市赤坂商工会の「労働保険事務組合」です。
 安価な手数料で、事業主の事務負担を軽減し、許可を受けた事務組合のみに認められるメリットが享受できます。

白川村商工会は、厚生労働大臣の認可を受けて、事業主の委託を受けて事業主の労働保険の事務処理を代行する「労働保険事務組合」を設置しており、現在多くの会員事業所の皆様より事務委託をお受けしています。 皆様もぜひご利用をご検討下さい。

※委託できる事業所の規模（常設使用の従業員数）に制限があります。

委託できる事業主→常設使用する労働者が金融・保険・不動産・小売・サービス業は50人以下の事業所、卸売業は100人以下の事業所、その他の事業は300人以下の事業主

1. 概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労災保険についての申請、届出、報告に関する事務

小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会が小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援や、地域活性化につながる展示会開催等の取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

白川村商工会が申請した「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。

小規模事業者の経営力向上、販売促進、地域活性化、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の支援に取り組みます。

•  白川村商工会 経営発達支援計画の概要